法人成り後に必要なこととは?法人成りをお考えの方必見!

法人設立手続き

個人事業主の方が法人成りするには、事前に事業の引き継ぎ先になる法人を設立します。
(法人の形態には株式会社や合同会社などが存在します)
個人事業主の方が法人成りする場合、まず個人事業主の方が発起人となり新会社設立の企画・立案します。
株式会社の場合、個人事業主は株主として新会社に出資し、通常は新会社の代表取締役に就任することになります。

事業用の資産・負債の引き継ぎ手続き

会社の設立登記の手続きが完了したら個人事業主の方が所有していた資産・負債を新会社に引き継がせる手続きをする必要があります。
個人事業の資産・負債のうち、どの資産・負債を新会社に引き継ぐかについては、事業主と新会社との間で任意に決めることができます。
事業用資産・負債を引き継ぐには、財産目録・事業譲渡契約書・株主総会議事録などの書類の作成を同時行う必要があります。

各種契約の名義変更の手続き

法人成りすることにより事業主体が個人から会社に移るわけですから、取引先との契約者を個人名義から会社名義に変更する必要があります。
名義変更が必要なものは次のようなものが挙げられます。

預金通帳

個人事業用として使用していた通帳をそのまま新会社でも使用することは可能ですが確定申告の際など税務署的にあまりお奨めしません。
新会社名義で新しい通帳を作るようにしましょう。

仕入先やお客様などとの契約書や法人化についての挨拶

契約者が個人から法人に変わったので契約者の変更をする必要があります。
個人から新会社の代表取締役になったということを伝えておくと業務上スムーズに対応でき、礼儀として挨拶をしておくべきでしょう。

事務所や店舗、駐車場などの賃貸借契約

事業用の事務所や店舗、駐車場などについて賃貸借契約を結んでいる場合には個人から会社名義に変更する必要があります。名義変更をしていないと費用として計算できなくなる可能性があります。

車両や土地などの固定資産など

事業用として使用する固定資産の名義を変更する必要があります。変更していないと個人宛に納付書が届いてしまします。

電話、電気、ガス、水道、リース契約など

電話、電気、ガス、水道、リース契約などについても名義変更をしていないと経費として計算できなくなります。

借入金

個人事業の間に金融機関等から事業用資金の融資を受けていた場合、その借入金を新会社が引き継ぐのであれば名義変更をする必要があります。

公的機関への届出書類

新会社設立の手続きが完了したら、管轄の税務署、都税事務所などに法人設立届出書を提出する必要があります。それに合わせて個人事業の廃業届出書を提出する必要もあります。

会社として事業開始

個人から法人への事業譲渡日(法人設立日)を定めたら、それ日以降は、個人ではなく法人として事業を行っていくことになります。
これからはあなた個人としてではなく、会社の役員となることを忘れないよう気をつけながら運営してください。

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